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聴覚障害の福祉制度 手当の支給がされるものと申請方法

重度難聴児対象

障害児福祉手当

精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害児の福祉の向上を図ることを目的 として支給される手当です。

条件 
両耳100デシベル以上で重度補聴器をつけても全く音声を認別できない程度

  • 年齢
    20歳未満の重度障害児

  • 所得制限
    受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。

  • 支給月
    毎年2月、5月、8月、11月にそれぞれの前月分までが支給されます。

  • 支給額
    月14000円~15000円ほど(年により改定されます)

申請方法

①お住まいの市区町村の窓口で必要書類をもらう。

②病院に行き、聴力検査を受け、書類に記載してもらう。

③窓口に必要書類一式を提出する

  • 申請書
  • 印鑑
  • 身体障害者手帳または療育手帳
  • 所定の診断書(手当認定の審査に診断書が必要な方のみ)
  • 本人名義の銀行通帳
  • 個人番号のわかるもの
  • 申請者・窓口に来られる方のご本人様確認書類(申請者のご家族以外の方が窓口に来られる場合は、委任状が必要です。)

特別児童扶養手当

精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的に支給される手当です。
20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。

条件

1級
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
2級
両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

  • 年齢
    20歳未満の重度障害児
  • 所得制限
    受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。
  • 支給月
    毎年4月、8月、12月にそれぞれの前月分までが支給されます。

  • 支給額
    1級 月52000円ほど(年により改定されます)
    2級 月34000円ほど (年により改定されます)

申請方法

①お住まいの市区町村の窓口で必要書類をもらう。

  • 特別児童扶養手当認定請求書
  • 医師の所定の診断書

②病院に行き、聴力検査を受け、書類に記載してもらう。

③窓口に必要書類一式を提出する

(1)特別児童扶養手当認定請求書(様式あり)
(2)請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(外国籍の人は不要)
(3)外国籍の方は在留カードの写し
(4)対象児童の障がいについての医師の所定の診断書(様式あり)
(なお、身体障がい者手帳、療育手帳を取得している方は、診断書を省略できる場合がありますので、係の人におたずねください。)
(5)ゆうちょ銀行(総合)通帳又は金融機関の預金通帳(請求者名義のもの)
(6)その他必要な書類(詳しくは係の人におたずねください)

どちらも数年ごとに再認定があり、再度検査を受け診断書を提出する必要があります。

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